感染対策のための計画的な
『備蓄』のご提案
厚生労働省は2024年3月末までに業務継続に向けた計画『BCP』の策定を完全義務化としました。
社会福祉施設等においては、災害や感染症などにあっても、最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、そのためには事業継続計画（BCP）の策定が有効とされています。
策定にかかわるガイドラインには、感染対策のために必須となる物品の備蓄の重要性についても記載されています。
防護具・消毒液等備蓄品の確保
- ● 個人防護具、消毒剤等の在庫量・保管場所を確認し、必要量の見通しを立て、物品の確保を図る。 物品の不足は、職員の不安にもつながるため、充分な量を確保する。
- ● 感染拡大により在庫量が減るスピードが速くなることや、依頼してから届くまで時間がかかる場合があることを考慮して、適時・適切に調達を依頼する。
- ● 物流の混乱などの理由から必要な物資の不足が起こり得ることから、平時から備蓄を進めておく。
商品には使用期限があります。無駄にしないために、使用と補充のサイクルをしっかりと回しましょう。
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